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以下のビラを書きました。これは京大総長である尾池氏と副学長東山氏に申し入れをした過程をわかりやすく述べたものです。
如何に、京大の官僚たちが政府に屈服し、（政府が人権を奪い、大学自治に介入をもりこむ）改憲と教育基本法改悪を容認している実態がわかるでしょう。ながいですが読んでください。
改憲反対は、常識です。
京大から憲法改悪反対していこう。
前日、尾池総長と東山副学長に申し入れしました。
が、尾池総長らの回答は教育の政府介入をうたう教育基本法改悪を容認し、
従って、戦前と同様に京大の政府屈服と戦争協力を容認する内容でした。
戦前、政府に屈服し滝川事件や戦争協力をしてきた京大を繰り返そうとしています。
総長らの申し入れの回答は本当にひどい。少しはなしは長いですが、是非読んでください。
（�機忘�、改憲がどのように起きているのか？―――二つの事件を聞いてください。
一つ目に、法政大の弾圧です。立て看板を出し、抗議しただけで、抗議した29名の学生全員逮捕する不当な国家暴力の事件がありました。改憲が暴力的に進められています。先日、3月14日に法政大学では、学生が改憲反対の立て看板を出し、改憲反対と法政大当局に抗議しました。11日で不起訴釈放を勝ち取りました。しかし逮捕された法政大学生を退学にさせたのです。本当に許せません。
表現の自由を奪い、改憲反対の者を排除するやり方で改憲が進められています。弁護士17名が法政大に抗議するほど不当な事件です（詳細の方はＨＰ「3・14弾圧を許さない会」をgoogle検索して下さい）。その事件で京大生が4名逮捕されました。さらに警視庁は、逮捕された学生の住む熊野寮の居室に不当な家宅捜査し、ノートや書類などを押収しました。現に政府や警察が法政大や京大の大学自治に不当にも介入してきているのです。
二つ目に、教育基本法改定の問題です。上記のような国家と警察が、大学自治を侵害し教育に介入できるようにするよう教育基本法を変えようとしています。現行法１０条では「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである」とあります。これは制定時49年の国会内で「不当な支配とは、行政、国家、政府なども含む」と議論されているように、政府介入、軍事介入などの不当な支配と介入を許さずに、教育は現場の職員から直接責任するよう明記した画期的な法律なのです。他の条項にも教育の原理がかかれており教育の憲法と呼ばれてきたものが、いま変えられようとしているのです。どうなろうとしているのか？
上の10条が改悪案では「教育は(略)、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり・・」とあります。これは、国や政府が勝手に決める法律に服させる意味であり、180度逆転しています。大日本国帝国憲法の臣民権利義務の要項の18条では『日本臣民タル用件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル・・』とし、憲法制定後に極悪法をつくり人権侵害と政府暴力を許しました。典型なのが25年の治安維持法です。まさに教育基本法改悪案は過去にあった政府による惨事を繰り返すものです。
（�供忙簔�は何を京大に訴えたのか？
そこで私達は、4月12日に、尾池総長と東山副学長に申し入れをしました。詳細は、http:/kaikesoshi.blog62.fc2.com/に載せましたが、要点は2つです。（総長らの回答は裏面へ）
� 仝修法�京大生4名が3・14で逮捕され、京大敷地の熊野寮に警察の不当家宅捜索がなされています。不当な事件ゆえに、京大は法政大学と警察に抗議する事。この事件を多くの人に宣伝する事
�◆＼�府の教育介入と自治介入を合法化する教育基本法改悪に反対すること。滝川事件のような教育の政府介入や、太平洋戦争時の理学部による原爆開発、医学部による人体実験の731部隊を二度と繰り返してならないため、改憲と教育基本法改定の激動情勢の中で京大の責任は重大である。
（�掘冒軣垢硫鹽�―――尾池体制の官僚支配の実態が暴露！！
1週間後、総長らの回答が以下のようでした。文章回答という礼儀もなく簡単な伝言でした。
「� ，海了�件は法政大学の事件であって、京大が抗議する事は法政大学の自治を侵すことになるので、京大は抗議する事はできない。
�◆ゝ�大には多くの考えがあるために、京大として意見を統一できない。」
(��)『京大＝自由の学風』は大嘘だった。知性の破壊＝尾池総長回答。
この回答は、私達の提起している論点をずらした形式的な回答です。本当に私達の申し入れを読んだのか疑問を呈されます。以下の�´△里茲Δ法�尾池総長は『自由、大学の自治』などの美辞麗句を並べて、政府屈服を意図する回答であると私達は考えます。自治侵害、学生の権利侵害を容認するやり方であり、学生のための京大でありません。
�，亡悗靴董�私達は『現に、京大の自治が侵されている事実』を言っているわけです。大学自治とは「国家権力・政府からの自立」をうたったものです。そもそも語源的かつ歴史的にいっても、都市における大学とは『その学校に結ばれた学生組合がuniversitas(大学)と呼ばれた（中略）。大学すなわち学生組合員および教師組合員は公的権力の官吏によって逮捕される事はできない。』(羽仁吾郎[都市]岩波新書Ｐ107)です。従って、3・14の事件では、法政大学が国家と警察と組んで学生を逮捕した大学自治破壊にもかかわらず、「京大は法政大学の自治を侵せないため、抗議しない」という回答は、非論理極まりない知性の破壊です。ここで抗議しなければ真の『大学自治』が奪われます。実際、京大熊野寮に不当家宅捜査があるにもかかわらず、抗議の声すら上げないと、回答しているのです。
�△亡悗靴董�「多くの考えがある」と言うが、しかし、そもそも京大内の職員全体での宣伝、議論、会議がなされず、論点がまとまり色々な意見もだされないまま、上の回答は滑稽です。このように職員全体に内容を広めず、総長らの独断でこのような回答をするのは、職員の自由も民主主義もありません。「自由の学風」とは、学生や職員のものでなく、官僚や総長らの自由な政治でしょうか？実際に、京大の経営評議会に財閥の社長らが半数を占め、従って企業や政府の利害に基づいて京大財政が決められています。また、東山副学長は教育学部の出身であり現教育基本法の内容をつぶさに知っています。政府の横暴的な教育基本法改悪の強行態勢があるにもかかわらず上の無内容な東山副学長らの回答は、結局、「京大は政府擁護であり、教育基本法改悪に容認して学生・職員に問題にさせず、大学の自治破壊、政府の教育への介入を擁護する」ことになります。
そこで、私達は4月28日に再度申し入れしました。前回と同じ内容の申し入れです。回答になってないと私たちの論点を確認し、上の(��)(��)の内容を再度確認する内容も盛り込みました。
(��) 許しがたい回答。完全に、教育基本法改悪と政府擁護を見せる。
しかし、その回答は許しがたいものです。『前回と同様であり、回答しない』というのです。私達は申し入れの内容をもう一度いったにもかかわらず、この回答！！許せません。学生をコケにしているのでしょうか？京大の官僚らは教育基本法改悪と政府擁護であり、尾池体制の官僚主義の実態なのです。
以上をみても、現在尾池体制は学生の敵です。こんな奴ら倒しましょう。
(��)京大生は、大学の自治を守り、改憲と教育基本法改悪をとめよう。
６月9日にもう一度、申し入れをします。尾池総長よ、我々の申し入れに回答せよ。
このような学問の破壊、大学自治の破壊、教育介入をもたらす京大は学生には要らない。
私達は、ハンストや座り込みまでする覚悟があります。そこまで事態は切迫しています。
京大生、職員、京大官僚のみなさん、改憲ゼネストして、自民党政府に闘いましょう
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大学の政府屈服の本性をみたり・・。
なんと！総長らの回答は、「前回と同様で、答えない」というものであった。
学生を何だと思っているのか！？京大の官僚はこれほどまで政府に屈服し、現状を容認しているのか！！
許せません。ビラでこの実態をどんどん広めていこう！！
そして、再度もうしいれをします。自治会、サークル、ゼミの皆さん、どんどん京大から改憲反対の行動をしましょう。
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ナンセンスな回答が来ました。
私たちは一切納得できず、さいど申し入れをしました。
申し入れ
京都大学総長 尾池和夫 殿
京都大学副学長 東山紘久 殿
2006年４月28日
改憲阻止京大実行委員会（準備会）
私たちは４月19日、尾池総長・東山副学長に対して、以下の二点を要求した。
一つは、３月14日に法政大学で公安警察と法大当局による学生への言論弾圧が行なわれ、法大当局は逮捕された学生への退学処分を行なおうとしていること、またこの事件をめぐって京大も警察権力によって大学自治を侵害されていることに対して、抗議することである。
二つは、大学自治を抹殺し言論を弾圧する憲法改悪と教基法改悪、国民投票法案に対して、再び大学の戦争加担をくり返さない立場から、京都大学として反対の態度を明らかにすることである。まずは、大学構成員全体に責任を負う総長と副学長自身の態度表明を求めた。
この申入れに対する尾池総長・東山副学長のコメント（４／26付）は、下のとおりであった。すなわち「法大の件は、法大の自治に関することなのでうちの大学から干渉することは出来ない」「憲法改悪、教基法改悪、国民投票法案の件は、京大にはいろいろな意見もあるので思想とか信条に対することは京大としては統一できない」というものである。
私たちは、以上のコメントを絶対に認めることはできない。以下にその理由を述べ、申入れとする。必ず全文を精読し、文書によって回答することを求める。
（１）
第一に、尾池総長・東山副学長がもっともらしく「大学自治」を語りながら、今、目の前で行なわれている大学自治・学生自治の破壊、言論弾圧とそれにもとづく学生へ処分に対して一切抗議せず、容認しているからである。
学生を愚弄するのもいい加減にしろと言いたい。そもそも「大学の自治」とは、政府による介入や警察の弾圧から、学問・研究の自由、思想・信条の自由、言論・表現の自由を守るための大学の独立という意味である。戦前の京大は、政府や警察による大学自治の侵害に屈した結果、戦争加担にまで行き着いたのである。
今、法政大学では立て看板の禁止に抗議した学生に対して公安警察による弾圧がおこなわれ、法大当局は逮捕された学生を自宅謹慎処分とし、さらには退学処分まで行なおうとしている。しかし、法大生は連日ビラをまいて反撃に立ち上がり、教授会でも処分反対が多数を占め、弁護士も法大に対して処分反対の意見書を提出している。京大でも逮捕された学生を先頭に、法大の言論弾圧を許さないために抗議に立ち上がっているのである。この中で、尾池総長・東山副学長は、大学全体に責任を取る立場として公安警察と法大当局による言論弾圧、大学自治・学生自治の侵害にどういう態度をとるのかということが問われているのである。
「法大の自治」などというペテンで、法大の言論弾圧を容認することを合理化することを断じて容認できない。目の前で行なわれている大学自治・学生自治の破壊、言論弾圧とそれにもとづく学生への処分に対する尾池総長・東山副学長の態度表明を求める。
（２）
第二に、尾池総長・東山副学長があたかも法大の事件は他人事であるかのように言い、法大弾圧が京大に波及している事実について一切態度表明していないことである。
尾池総長・東山副学長は、私たちが提出した申入れを読まなかったのか。あるいは読んでいたとすればその事実を意図的に無視・抹殺しているかどちらかである。
今度こそは絶対にこたえてもらわねばならない。３／14、法政大学に抗議にかけつけた京大の学生が不当逮捕され、３月22日には法大の事件を口実にして京大熊野寮に対して警視庁による不当捜索が行われ、ビラや資料、ノート類が16点にわたって押収された。これが京大において、京大の学生を対象として行なわれた言論弾圧でなくて一体何なのか。京大の責任者が、京大で行なわれた言論弾圧に対して一言の抗議も態度表明もしないならば、言論弾圧と大学自治の侵害を容認したということである。
３／14法大弾圧をきっかけとして、言論弾圧、大学自治の破壊が実際に京大にも波及していることについて、尾池総長・東山副学長の態度表明を求める。
（３）
第三に、改憲・教基法改悪・国民投票法案について、大学自治の侵害を許さない立場から反対することを求めた私たちの訴えに対し、尾池総長・東山副学長は「意見を統一化できない」と言いながら、一度として議論を行なおうとすらせず、大学自治の侵害に抗議することはありえないという立場を選択したことである。しかも、私たちは、京大全体に責任を負う立場にある尾池総長・東山副学長自身の態度表明を求めているにもかかわらず、二人は、自らの責任ある立場を表明することを拒否しているのである。「意見を統一化できない」と言って自分の意見すら言わないなどというすりかえはやめてもらいたい。
本日（４／28）、国会に提出されようとしている教育基本法改悪案は、公権力による教育内容への不当な支配を排してきた第10条を改悪し、「教育は不当な支配に服することなく」の後に、「この法律及び他の法律の定めるところにより行なわれるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」というしている。すなわち「国を愛し」「国際社会の平和に寄与する態度を養う」（＝「自衛戦争」と多国籍軍への参加に寄与する）ことを最高の教育目標とした教基法と、これから政府によってつくられる法律のもとで、政府や権力者がどこまでも教育内容に介入するということではないか。これは大学においても同じである。大学自治の存在自体が抹殺される。これは戦前行なわれた教育の国家管理と戦争動員、大学に対する介入を復活させる大悪法ではないか。
大学の自治の存在そのものが抹殺されようとしている。このことに対して、自分自身の態度表明すら行なわない尾池総長・東山副学長には、政府による大学自治の抹殺に立ち向かう気が全くない。戦争・改憲のもとでの大学自治の侵害に屈しているのである。このような総長と副学長のもとで、大学の自治、言論・表現の自由、思想・信条の自由、学問・研究の自由が守れるはずがない。戦前の京大を見れば明らかではないか。大学が言論弾圧と政府による介入に屈したとき、一気に戦争加担にまで行き着くのである。私たちは、そのようなことは断じてくり返すわけにはいかない。これは、大学の生存権をかけた問題だ。
大学自治の侵害と言論弾圧、大学の戦争加担を許さない立場から、改憲・教基法改悪・国民投票法案に対して、京都大学として反対することを、再度求める。現時点において大学内にさまざまな意見があることをふまえて、大学全体で徹底討論を行なっていくことを求める。そのためにはまず何よりも、尾池総長・東山副学長自身が大学全体に責任を負う立場としての態度を表明するべきである。自分の意見すら言わないという無責任な態度は断じて認められない。
以上、申し入れる。文書によって回答すること。理由なく文書回答を拒否するということはやめていただきたい。回答期限は、５月10日（水）昼休みまでとする。
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私たちは、京都大学から改憲と教育基本法反対を訴えるように申し入れをしました。
以下、詳細の文章です。
申し入れ
京都大学総長 尾池和夫 殿
京都大学副学長 東山紘久 殿
2006年４月19日
改憲阻止京大実行委員会（準備会）
一、私たちは、2006年３月14日に法政大学で行なわれた学生への言論弾圧事件に対して、京都大学として抗議の意志を明らかにすることを求める。
一、私たちは、京大が再び戦争協力をくり返すことを、絶対に許さない。小泉政権による教育基本法改悪と改憲に対して、言論・表現の自由と大学自治を守り、大学の戦争加担を再びくり返さないために、京都大学として反対することを求める。また、大学が改憲について意見表明することすら許さない国民投票法案に対して、京都大学として反対することを求める。
以上の申し入れについて、尾池総長・東山副学長自身の態度表明を求める。2006年４月26日（水）までに文書によって回答されたい。
理由
（一）2006年３月14日、法政大学において、絶対に許すことのできない言論弾圧が行なわれた。
法政大学当局は、警察と共謀して、立て看板・ビラ規制に抗議した学生29名への不当逮捕を行なった。法政大学が一方的に通告した立て看・ビラ規制に抗議する集会・デモを行った学生に対して、200名もの背広を着た私服公安刑事が殺到し、暴行を加え、全員を逮捕した。このとき、法政大学による言論弾圧に抗議するためかけつけた京大の学生も逮捕された。
現在、法政大学は、逮捕された学生を自宅謹慎処分とし、退学または停学処分を強行しようとしている。大学が、言論弾圧に抗議するために立ち上がった学生を大学が処分することをどうして許せるか。
そもそも、大学において学生が自由に自分の考えを表明し、行動を行なうことは当然の権利である。大学こそ、こうした権利の侵害を許さず、学問の自由と大学の自治を守るために抗議に立ち上がらなければならないはずだ。にもかかわらず、大学がその使命を果たさず、国家の言論統制に屈したとき、戦前の京都帝大のように再び戦争加担に突き進むことは明白ではないか。
この弾圧は、実際に京都大学に波及している。それは京大の学生が逮捕されたということにとどまらない。３月22日には３／14法大弾圧を口実にして、警視庁による京大熊野寮への不当な家宅捜索が行われている。
京大当局に問う。なぜ京都大学は、学問の自由、大学自治を守るため、この弾圧に抗議しないのか。目の前で、京大生を対象として、言論弾圧が行なわれていることに対して一言の抗議もないとはどういうことなのか。尾池総長の言う「自由の学風」というのは単なる言葉遊びだったのか。
今、言論弾圧に対して立ち上がらなければ、京大は死んだも同然だ。私たちは、京都大学がただちに抗議の意志を明らかにすることを要求する。
（二） 私たちは、京大が再び言論弾圧に屈し、戦争協力をくり返すことを絶対に許さない。戦前の京都帝大の戦争協力の歴史を思い起こそう。
戦前の京都帝大では、国家による弾圧が繰り返し行われ、これに大学当局自身が屈服していった結果、大学を挙げた戦争協力にまで行き着いた。
治安維持法が作られた1925年の暮れ、京都府の特別高等警察は、京都帝国大学、同志社大学の「社会科学研究会」に大規模な家宅捜索を行い、研究用のプリントやノートを押収し、30数名の学生を検束した。しかし大学当局は、警察の態度が大学の独立を踏みにじるものだとして、府知事・地方裁判所・検事に抗議した。
ところが1928年には河上肇・経済学部教授が「左傾教授」として文部大臣から処分を要求され、総長は経済学部教授会の同意を取り付けて辞職を勧告した。その内容は、河上教授の思想が不穏当であること、選挙の際の河上教授の発言が不穏当であること、さらに社会科学研究会のなかに治安を乱した者が出たこと、を理由とするものだった。わずか三年間で、大学当局は国家権力に奴隷のように付き従ったのだ。
その行き着いた先が1933年に行われた滝川幸辰・法学部教授への追放である。「刑法読本」の内容が犯罪の原因は社会にあることを説いたことをもって左翼思想とし、教授会の反対をも押し切って処分が強行された。法学部の教授は「大学の使命はもとより真理の探究に在り。真理の探究は一に教授の自由の研究に待つ」として、全員辞表を提出した。
こうした国家による大学への弾圧の結果、京都帝大は、731部隊（石井細菌戦部隊）に多数の医学部研究者を送り出して、生きた中国民衆を切り刻む人体実験を繰り広げ、理学部は原爆開発に全力をあげ、さらには学徒出陣として、学生自身を特攻兵器の操縦者として死に追いやる歴史を繰り広げたのだ。
こうした戦争加担に対する痛苦の反省をふまえ、大学の戦争協力を許さないために、大学自治や学生自治が行なわれてきたのではなかったか。
＊＊＊＊＊＊
ところが今、それが政府によって根本から踏みにじられようとしている。その最たるものが、教育基本法の改悪と改憲である。また、改憲のための国民投票法案である。
与党の教育基本法改悪案では、教育の目的として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた国及び郷土を愛する」こと、さらに、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度」が盛り込まれる。そうした教育目的を大学教育にもつらぬこうとしている。イラクへの戦争に深々と突入し、改憲が行なわれようとしている情勢の中で、「国を愛する国民育成」を教育目的にすえるということは、戦争に自ら命を差し出す国民をつくるということではないか。また、「国際社会への貢献」に寄与する態度をもたせることが教育の目的とされている。これは、米軍や自衛隊による他国への戦争と占領活動に寄与する態度をもてということではないか。
教育の基本理念には「公共の精神の尊重」を盛り込んでいる。これは、昨年10月に自民党が発表した新憲法草案を見ればそのねらいは明らかである。新憲法草案では、個人の自由や権利、生命や幸福追求は、「公の秩序・公益に反しない限り」においてにみ認められるとされている。つまり、政府や権力者に対して立ち上がる自由や権利はない。国の利益と対立する場合、生きることや幸福追求すら許されない。そのような国に自らよろこんで従う精神をもった国民をつくることを教育の理念にしようとしているのだ。行き着く先は、再び侵略戦争に加担する国民をつくりだす教育の復活ではないか。
改憲を強行するために、政府は国民投票法案を国会に提出しようとしているが、それによると教育者・公務員が改憲について意見表明するだけで、１年も２年も禁固刑で処罰することができる。また、在日外国人が改憲について意見表明することは一切禁止とされている。こんなものが成立すれば、京大の構成員が、大学において憲法の問題について自由に意見を表明し、活発に議論を行なうことすら政府による処罰の対象となる。
京都大学に問う。なぜ京都大学は、大学としての全存在をかけて、これに反対しないのか。今、教基法改悪と改憲、国民投票法案の成立を阻止しなければ、大学の自治や学問の自由、言論の自由はない。そこにあるのは戦前の京都帝大と同じように政府のもとで戦争協力に突き進む腐りきった大学の姿ではないか。京大当局は再び戦争協力をくり返すつもりなのか。
われわれ京大生は、そのような大学を断固拒否する。戦争のための教育基本法改悪と改憲、国民投票法案に対して、京都大学として反対することを要求する。 以上
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自民党から出されている、教育基本法改正案が。 |
自民党から出されている、教育基本法改正案が。
結論。教育基本法改悪は、国の教育費歳出削減を正当化し、愛国心を盛り込み、教職労働者の現場主義否定のとんでもない極悪法案である。結局、侵略戦争へ向かう日本政府が、教育から、上からの命令べったりで、戦争協力する子供をつくるために、合法化させるのである。（実際、東京ではこういったことが行われているので、政府はそれを合法化するねらいもある。）。断じて、人民の立場から許されない。
しかし、僕は結論のごとく何故「改悪」とまでいうのだろうか？検討結果を述べようと思う。
http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/education.htmlに改悪案がある。ただし、実際の改悪案と、現行法をさらっと読むと、比較すると似ているようだ。しかし、入念に読んで見ると、似て非なるものである。それがわかるように、要点だけを抑える。
（時間のない方は、５条、１０条を見られたい）。
（それと、教育をする立場からのコメント。ゆとり教育の方針のあるように「個性の発揮」「自主性」という用語が教育方針にされ、人目よさげに見える。しかし実態のその方針は授業に参加できにくい生徒を排除し、自主性を他者に発露することを妨げる事につながり、エリート教育にしかならない。大事なのは『理想を並べ方針にしていいのだが、その理想で現実を隠蔽してはならないのである。』。よって、生徒指導とか、教育基本法改悪文のような美辞麗句にだまされてならない。 ）
○ 前文と第一条において
「個人の価値をたとっび」「自主的精神」が消え、改悪案では「公共の精神と尊び」「伝統を継承し」とかいう、個より、国とやらを教育で重んじるらしい。
○ 第２条
「教育の方針」が「教育の目標」に変更（要するに、目標は設定するが、目標に達せられるない子供に、その目標は方針へと実質適応されない。）
２条の改悪案の三では「公共の精神」に基づとまたある。
四では「生命を尊び、自然を大切にし」とあり、これはまさに宗教である。思想の自由も奪われるのか？」
五・これが最も極悪。
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する・・・態度を養うこと」とある。これが、西村眞吾衆議院発言「お国のために命を投げ出しても構わないという日本人を生み出す。これにつきる」の法化である。愛国心強要教育である。
○第５条 これも極悪。
男女共学がすべて削除。日経連の「この国の基本路線を考える」で述べている「男女共学は時代的役割を終えた。」という発言そのもの。日本政府は、統計調査もせずに、「よって、差別はなくなりつつある。従って、平等や自由を謳うのは古い」といったメチャクチャな論理を言ってくるのだ。そして、「なくなりつつあるなら、もっとなくしていくべき」なのに、この逆転した論理！！結局、日本政府は差別・格差を解消する気はない！！
○ 現行法で１０条、改悪案で１６条。
これが、教育基本法の確信である。つまり、現行法で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである」というように、戦前での政府介入、軍事介入などの不当な支配を許さずに、教育は現場から直接責任を行うようになっている。
しかし、改悪案では「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり・・」とある。これは、国や政府が勝手に決める法律に、服させる意味であり、逆転している。許しがたい。戦後の教職の歴史をみれば、教師に（左翼か労働組合にいるかで給料カットしていく）「勤務評定」が法で制定し、教職労働者を支配しようとしたし、破防法を（徳島の）日教組にかけたり、(法律で公務員に認められない)教祖のストライキによる国の弾圧など、合法の名の基に国が介入した。それは、教育労働組合側が反対闘争し、阻止してきた歴史がある。それを、「法律で定める」ではいけないのだ。まったく、現場主義でもない政府の支配なのだ。
他方、「他の法律の定めるところにより」とある。許せない。大日本国憲法で「法律の範囲で、臣民は自由を有す」というのと同じ理屈である。つまり、「のちのちで作った法律に都合よく、支配できる」という意味だ（これは戦前の歴史事実である）。その上、これは基本法改定なので、今後法律を作ってくる。
○ １０条の２ これも確信。
現行法では「教育行政は、この自覚の基に、必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければ成らない。」とある。これは、１０条の１と２を比較すると「国＝政府は教育現場に介入してはいけなく、やっていいことは、教育に必要な費用や整備のみであり、それをしなければならない」となる。
しかし、改悪案では、「(２)地方公共団体は、前項の計画を参酌し、当該の地方公共団体の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」とある。要するに、法的に「国に教育最低費用の義務化」を削除しさらに「地方公共団体にそれをゆだねるが、その教育の施策の基本費用・整備を義務付けない」のである。
日本政府が制定する法律とは、具体的にする政策を合法化するものである。よって、今おきている教育行政の仕方と、上の教育基本法改悪をを整理すると、
もういちど結論：教育基本法改悪は、国の教育費歳出削減を正当化し、愛国心を盛り込み、教職労働者の現場主義否定のとんでもない極悪法案である。結局、侵略戦争へ向かう日本政府が、教育から、上からの命令べったりで、戦争協力する子供をつくるために、合法化させるのである。（実際、東京ではこういったことが行われているので、それを合法化するねらいもある。）。断じて、人民の立場から許されない。
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